地震発生時の従業員の行動

(7)営業再開にあたっての留意

石油商品の安定供給

 被害状況の把握と安全確認を行い、被害があった場合に必要な措置を行った結果、ガソリンスタンドの安全が確保できたと判断された場合には、営業を再開することができます。

確認 「地下タンク漏洩点検表」(様式4)
「施設点検表」(様式5)

 災害時には、警察、消防、復旧工事等の緊急車両用燃料や、病院等の緊急施設や避難所の暖房用燃料、非常用自家発電燃料等、さまざまな石油製品の需要が予想されます。
 これらの石油製品を安定して供給するためには、以下の点に留意する必要があります。

『全ての安全が確認でき、営業を再開するときの留意点』
  • ア)ポリ缶によるガソリン給油は絶対に行わない。
  • イ)災害時の給油の優先順位を考慮した供給を行う。
    ≪災害時の給油の優先順位≫
    1. 緊急用車両(消防、警察、災害復旧工事車両等)
    2. お年寄りや体の不自由な人など災害弱者
    3. 避難所に避難している被害者
    4. 一般
  • ウ)災害時の給油は、在庫量を勘案して、公平な給油(例:一定量・定額に制限する等)につとめる。
  • エ)価格の値上げは絶対に避け、災害発生直前時の価格とする。
  • オ)燃料供給の要請には、支部や周辺のガソリンスタンドと協力し、できる限り応える。
  • カ)電気、水道、電話等を復旧すれば供給可能なガソリンスタンドは、最寄りの機関などに復旧を要請し、必要に応じて組合の支部に支援を要請する。

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