１．「揮発油品質確保等に関する法律」関係の申請・届出について

組合員の皆様の企業と給油所に以下の事項が発生した場合は、東北経済産業局（旧、東北通商産業局）及び、経済産業省（資源エネルギー庁）に、「新規申請書」「変更登録申請書」「届出書」を提出することが義務づけられています。詳しくは、組合事務局の業務課までご照会ください。

＜新規申請＞

１．初めて石油製品販売業者になろうとする場合

＜変更登録申請＞

１．給油所を追加新設・廃止した場合
２．給油所を移設した場合
３．代表者の変更があった場合
４．事業を継承した場合
５．企業の合併があった場合
６．事業の相続が発生した場合
７．その他

＜届出＞

１．給油所の設備を変更した場合
２．品質管理者（危険物乙４資格）に変更があった場合
３．石油製品販売業者を廃業した場合
４．その他

２．ガソリンの分析について

給油所は、「揮発油品質確保に関する法律」に基づき、ガソリンの分析を実施することが義務づけられております。
現在、組合員給油所は、ガソリンの分析を給油所単位に、経済産業省（旧、通商産業省）の指定する分析機関である、社団法人全国石油協会に委託しています。

＜福島県内の給油所のガソリン分析は＞

社団法人　全国石油協会　仙台試験センター
〒９８２-０００３　宮城県仙台市太白区郡山４-８-５０
ＴＥＬ　０２２-３０８-６１２１
ＦＡＸ　０２２-３０８-６１１０

３．特定石油製品販売施設（地下タンク）放置防止等事業

事業の概要

廃業、ＳＳの集約化（給油所の数を減らす）のため閉鎖する給油所について特定施設（地下タンク）撤去に係わる経費の一部を補助します。

＜補助対象＞

• 地下タンク上部解体撤去
• 地下タンク撤去
• タンク質撤去
• 配管設備撤去
• 地下タンク油抜き
• 地下タンク水入れ
• 水抜き
• 廃土
• 埋め戻し土
• 建屋解体撤去
• キャノピー解体撤去

• サインポール撤去
• 油分分離槽撤去
• 集水溝撤去
• 浄化槽撤去
• リフト撤去
• 洗車機撤去
• 計量器撤去
• 支柱型照明灯撤去
• 自動車整備点検器撤去
• 地下タンクの周囲１ｍにある施設の撤去
• 地下タンク撤去作業に障害となる施設撤去

申請資格

申請者は、以下のＡ・Ｂの条件を満たしている地下タンク保有者です。また、Ｃのように地下タンクを保有していない場合でも申請できます。
当該事業を活用希望の方は、組合事務局までご照会ください。

1. 申請者（地下タンク保有者が当該給油所を運営している揮発油販売業者（ＳＳ運営者）であること。
2. 申請者（地下タンク保有者） ＳＳ運営者に当該給油所を賃貸（リース）している貸し主
3. 申請者が地下タンク保有者との間における賃貸契約において、現状回復義務（更地にして返還する）を負っている ＳＳ運営者である。

申タンク撤去工事費に対する利子補給

＜利子補給を受ける場合＞

工事代金の一部、または全額を「借入金」で必要条件を満たしていれば利子補給をうけることができます。

＜借入先金融機関＞

• 中小企業金融公庫
• 国民生活金融公庫
• 銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• 政府系金融機関

上記のノンバンク等からの借入は対象になりません。詳しくは、組合事務局に問い合わせてください。