石油の価格と税金

いまから28年前の1973年に発生した第1次石油危機。その時、原油価格は4倍近く跳ね上がりました。
それから5年後には第2次石油危機が起こります。
原油は一時、40ドルを超え、史上最高のレベルまで上昇しました。そして、1990年の湾岸危機では2倍になりました。
一昨年春から、OPECの減産をきっかけに原油価格は上昇に転じました。
原油価格は上がったあり、下がったりを繰り返しています。

ガソリンの小売価格の60%が税金

本来の税額は28円70銭ですが、何度も増額され、現在は1リットル当たり53円80銭です。
原油関税、石油税のほか、消費税を加えると、約60円にもなり、購入価格の6割前後が税金で占められています。
ガソリン税や軽油にかかる軽油引き取り税は、そのほとんどが道路の建設や整備に使われる「道路特定財源」になっています。

石油に課せられている税金は原油関税、石油税、石油ガス税、ガソリン税、軽油引取税、航空燃料税の6種類もあり、石油諸税の総額は、なんと約5兆円にも達します。
平成元年に消費税が導入されました。その時、物品税や電気税が廃止され、たばこ税や酒税は税率が軽減されましたが、石油諸税だけは税金を含めた販売価格に消費税が課せられることになりました。

ガソリン税と他の商品との比較

石油にかけられている税金を総称して石油諸税といいます。現在、７種類もの税金がかけられています。まず、原油、石油製品を輸入した段階で「関税」「石油税」の２種類の税金が、製品の段階で、ガソリンはガソリン税（揮発原油＋地方道路税）」、軽油には「軽油引取税」といった税がかせられています。

なんと5兆円

石油に課せらている税金は原油関税、石油税、石油ガス税、ガソリン税、軽油引取税、航空機燃料税の6種類もあります。石油諸税の総額はなんと約5兆円にも達します。

平成元年（1989年）に消費税が導入されました。その時、物品税や電気税が廃止され、たばこ税や酒税は税率が軽減されましたが、石油諸税だけは税金を含めた販売価格に消費税が課せられることになりました。

（注）税収と使途の合計額が合致しないのは、石油税収の一部（344億円）が一般会計に留保される一方、石特会計が上記税収以外に剰余金等（1,788億円）を財源としているためである。

ガソリン税はこんなところで活躍している？

石油諸税のほとんどが特定財源に使用されています。
年間約5兆833億円にものぼる石油税は、その税収のほぼ全額が、「道路財源」「石炭対策費」「省エネルギー対策」「石油代替え対策」などの特定財源として、その使い道が特定されています。近年は、全体の約84%が道路整備に使われています。