製油所における省エネルギーの推進

石油産業は、73年の第一次石油危機以降、25年いじょうにわたり省エネルギー対策に取り組んでいます。この間の累積省エネルギー効果は原油換算で650万キロリットルとなっています。また、この累積効果を二次設備稼働を加味した「製油所エネルギー消費原単位」（以下、エネルギー原単位）で比較すると、20％（年平均1％）の省エネとなっています。
今後の取り組みにおいては、「石油産業の地球環境保全自主行動計画」に沿って、実現可能性の高い低温廃熱からの一層の熱回収、低圧スチームの有効活用、低温活性触媒など高性能触媒の技術開発などを通して、2010年度までに90年度比エネルギー原単位を10％削減することを努力目標として、一層の省エネルギーに努めています。

石油産業の地球環境保全自主行動計画による目標

地球温暖化を巡る国内対策の検討について

地球環境問題は、地球規模で取り組むべき課題であるため、排出量取引・共同実施・クリーン開発メカニズムといった京都メカニズムは、効率的な問題解決の点から極めて重要かつ有効です。したがって、国内処置については、この動向を十分見極めた上で検討する必要があります。特にクリーン開発メカニズムについては、途上国の経済成長と温室効果ガス削減を先進国が支援する枠組みであり、積極的な推進が期待されています。
石油産業としては、CO2の排出削減を中心とする自主行動計画を一層着実に推進していくこととしています。