災害時緊急連絡網

被害状況の把握

支部長は、支部の状況を把握し、すみやかに「災害対策本部」に報告します。

被害状況報告シート（ガソリンスタンド用） （様式7）	被害状況報告シート（地区連絡拠点用） （様式8）

組合員の連絡

各支部において「班」を活用した連絡網を構築する。

福島県石油商業組合の理事長を本部長に、副理事長を副部長、専務理事をもって組織します。

本部長の業務について

• ア）本部長（理事長）は、震度６以上の地震が発生した場合、または、震度が不明であっても被害の生じた場合には、「災害対策本部」を設置します。
• イ）本部長は、「災害対策本部」の召集・開催を行います。

「災害対策本部」の所轄

• ア）傘下組合員給油所及び従業員の被害状況の把握
• イ）災害等が発生した場合、当該災害に関する一般情報（交通・火災等）を収集する業務
• ウ）県消防本部、県警察本部、全国石油商業組合連合会、石油元売などへの各種被害・復旧状況等の報告業務
• エ）テレビ・新聞等の報道機関に関する対応業務
• オ）緊急時に要する予算の執行業務
• カ）関係機関（消防署・警察署・市町村、各指定機関）との調整・連絡業務
• キ）「災害対策委員会」の招集・開催の決定
• ク）「災害対策委員会」と密な連携を図り、防災復旧計画を推進する業務
• ケ）二次災害防止に関わる業務
• コ）その他、対策本部が必要と認める業務

本社とガソリンスタンドの連絡は、各社のネットワークによりますが、支部長への連絡は組織の様式（様式7）を必ず使用して下さい。